2025年夏、自民党が掲げる新たな経済対策として「国民一律2万円の給付金」案が浮上しています。

物価高騰が続く中、家計への負担を少しでも軽減しようという目的で検討されているこの政策。

しかも今回は、住民税非課税世帯や子どもを持つ家庭に向けた“上乗せ給付”も視野に入れられており、多くの家庭にとって注目の話題となっています。

本記事では、「給付金はいつ支給されるのか？」「金額はいくら？」「自分は対象になるのか？」など、現時点でわかっている情報をわかりやすくまとめました。

2025年夏、自民党が打ち出す新公約「国民一律2万円給付」の中身とは？

2025年6月、石破茂首相は記者団に対し、来月実施予定の参議院選挙に向けた自民党の目玉政策として「全国民への2万円給付（仮称）」を盛り込む方針を正式に明らかにしました。

物価高が続く中、暮らしを支えるこの給付案には、低所得世帯や子育て世帯に向けた上乗せ支援も含まれています。

一律2万円に加え、住民税非課税世帯と子どもには上乗せ

今回検討されている給付案の骨子は、全国民へ一律2万円を支給すること。

これに加えて、次のような対象者にはさらに2万円の加算が想定されています。

• 住民税非課税世帯の大人：2万円を追加給付（合計4万円）

• 子ども1人につき2万円を上乗せ

たとえば、夫婦と子ども2人（兄妹）の4人家族の場合、

• 夫：2万円

• 妻：2万円

• 子ども（兄）：4万円（基本2万＋加算2万）

• 子ども（妹）：4万円（同上）

という計算となり、総額12万円の支給が見込まれます。

また、今回は所得制限が設けられない方向で調整されており、幅広い世帯が対象になる見通しです。

支給の方法と時期は？ 現金か、定額減税か

支給の方式については、現時点で以下の2つが候補に挙がっています。

• 現金での直接給付

• 所得税・住民税の定額減税

どちらを採用するかは今後の議論次第ですが、マイナンバーカードとひも付けられた「公金受取口座」を使うことで迅速な給付を目指す案が検討されています。

支給時期については、2025年度補正予算に盛り込まれる可能性が高いとされ、秋以降の支給開始が見込まれています。ただし、正式な決定には国会での予算審議と政府発表を待つ必要があります。

住民税非課税世帯の目安とは？

追加給付の対象となる「住民税非課税世帯」ですが、その基準は世帯構成や所得によって異なります。

以下はあくまで参考値ですが、該当の目安は次の通りです。

※実際の判定は自治体の確認が必要になります。

石破首相「ばらまきではない」——困窮層に絞った実効性重視の支援策

石破首相はこの政策について、「ばらまきではなく、真に困っている人への支援に重点を置いた施策だ」と説明。

物価高による生活負担に対し、一定のセーフティネットとして機能することを目指しています。

さらに、従来から議論されている「消費税減税」については、「高所得者ほど恩恵が大きく、コストと手間もかかるため適切ではない」との立場を表明しています。

今後のスケジュールと注意点

現時点では、給付金の制度はまだ検討段階にあり、実施が確定したわけではありません。

正式な支給額・対象・方法などは、国会審議や政府の閣議決定を経て発表される予定です。

今後の流れとしては：

• 2025年7月の参院選で自民党が公約として掲げる

• 補正予算案が秋に提出される可能性

• 実際の支給は年内または年明け以降になる可能性も

まとめ：生活支援に向けた新たな一歩、今後の正式発表に注目

今回の給付金案は、全国民に一律2万円を支給することに加え、住民税非課税世帯や子どもには追加で2万円が上乗せされる方向で検討が進んでいます。

支給時期は2025年度の補正予算成立後と見られ、具体的な日程や詳細は今後の政府発表を待つ必要があります。

まだ正式決定ではないものの、支援が現実味を帯びてきた今、自身が対象になるかどうかを早めに確認し、必要な準備を進めておくと安心です。

今後も最新情報を追っていきましょう。

政府・与党が掲げる「2万円給付」案は、物価上昇の影響を受ける多くの国民にとって歓迎すべき支援策となる可能性があります。

ただし、実際の支給には制度の設計・国会審議・自治体の準備など、多くの工程が必要です。

確定情報を待ちつつ、住民税の課税状況やマイナンバー登録状況など、今できる準備を進めておくのが得策です。