「年収の壁が178万円に引き上げられるらしいけど、結局いくら手取りが増えるの？」
そんな疑問を持っているパートやアルバイトの方は多いのではないでしょうか。
これまで103万円や130万円といったラインを意識して働き方を調整していた人にとって、今回の制度改正は大きな転換点になりそうです。
所得税の非課税枠が広がることで、これまで我慢していたシフトに入れるようになり、働いた分が素直に手元に残る可能性も見えてきました。
とはいえ、「本当に得をするのか」「注意点はないのか」は気になるところ。
本記事では、年収178万円の壁によって手取りがどれくらい増えるのか、パート・アルバイトにとっての恩恵をわかりやすく解説していきます。
パートの「年収調整」が不要になる時代が近づいている
これまで多くのパートやアルバイトの方が、年末になると気にしていたのが「働きすぎないようにシフトを減らす」という調整でした。
しかし、2026年度から導入が検討されている新たな税制では、その常識が大きく変わろうとしています。
注目されているのが、所得税がかからない年収ラインが、これまでの103万円から一気に178万円まで引き上げられるという点です。
この変更により、「もう少し働きたいのに、税金が増えるのが不安で我慢する」といった状況が減っていく可能性があります。
今回の見直しは、長年据え置かれてきた基準を、現在の賃金水準や物価上昇に合わせて調整し直すという考え方がベースになっています。
さらに、家計への配慮として、一定期間は上乗せ措置も検討されており、実現すれば多くの家庭にとって追い風となりそうです。
178万円まで働くと税金はどう変わるのか
新しい制度が始まると、年収が178万円程度までであれば、所得税の負担はほとんど感じない水準になると見られています。
これまで「この一日分のシフトが命取りになるかも…」と悩んでいた方にとっては、心理的なハードルがかなり下がるでしょう。
特に、人手不足が続く業界では、こうした働き控えが解消されることで、現場の負担軽減にもつながる可能性があります。
働く側だけでなく、社会全体にとってもプラスの循環が期待できそうです。
ただし注意したいのは、所得税が軽くなっても、住民税については地域ごとに仕組みが異なる点です。
「完全に税金がかからない」と思い込まず、自分の住んでいる自治体の基準を確認しておくことは大切でしょう。
手取りはどれくらい増える？現実的な見え方
やはり一番気になるのは、「実際にいくら手元に残るのか」という部分ですよね。
目安としては、年収が170万円前後の方であれば、これまで引かれていた所得税分がほぼなくなり、年間で2〜3万円ほど手取りが増える可能性があります。
一見すると小さな金額に思えるかもしれませんが、外食を少し贅沢にしたり、欲しかった家電の購入資金に回したりと、使い道は意外と広がります。
また、年収がもう少し高い層でも、控除が広がることで課税対象が減り、結果的に負担が軽くなるケースも考えられます。
ただし、月ごとに見ると増える金額は数千円程度です。
「急に生活が劇的に変わる」というよりは、「無理にセーブしなくてもよくなる」という感覚に近いかもしれません。
なお、忘れてはいけないのが、社会保険料の扱いは所得税とは別ルールで動いているという点です。
年収が増えれば、その分別の負担が発生する可能性もあるため、全体のバランスを見ながら働き方を考えることが大切になりそうですね。
178万円まで働ける＝安心、とは限らない理由
所得税の非課税ラインが178万円まで広がると聞くと、「これで思い切ってシフトを増やせる」と感じる方も多いかもしれません。
しかし、ここで注意したいのが、税金とは別に存在する社会保険のルールです。
所得税の壁が引き上げられても、社会保険の基準は現状のまま動く見込みとされています。
つまり、働く時間や年収を増やしすぎると、税金は軽くなっても、別のところで負担が一気に増える可能性があるのです。
「178万円まで大丈夫」という言葉だけを鵜呑みにしてしまうと、あとから後悔するケースも考えられるため、冷静な判断が欠かせません。
社会保険の壁を越えた瞬間に起こる“手取りの逆転”
まず意識したいのが、いわゆる106万円ラインです。
一定規模以上の職場で、決められた労働時間を超えると、社会保険への加入が必要になり、給料から保険料が差し引かれるようになります。
さらに年収が130万円を超えると、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料や年金を負担する立場になります。
このタイミングで、「少しだけ年収が増えただけなのに、手取りが大きく減る」という現象が起こることも珍しくありません。
たとえば、130万円をわずかに超えただけで、保険料の負担が一気に重くなり、結果として年間の可処分所得が大幅に下がるケースもあります。
減税のメリット以上に、社会保険料の影響が大きく出てしまう点は、見落としやすい落とし穴と言えるでしょう。
損を避けるために考えたい2つの働き方
損をしないための考え方として、まず選択肢になるのが扶養内を徹底する働き方です。
手取り重視であれば、年収を130万円未満に収めることで、社会保険料の負担を避けながら、安定した収入を確保できます。
一方で、目先の手取りよりも将来の安心を重視するなら、あえて社会保険に加入する道もあります。
年収をしっかり確保することで、将来の年金額が増えたり、病気やケガの際の保障が手厚くなったりと、長期的なメリットも期待できます。
どちらが正解というわけではなく、大切なのは自分のライフスタイルや家計状況に合った選択をすることです。
そのためにも、勤務先の担当者に条件を確認し、月々の収入を把握しておくことが重要になります。
今回の制度変更は確かに追い風ですが、鍵を握るのは社会保険との付き合い方です。
「今の手取り」を優先するのか、「将来の保障」を取るのか。
ぜひ一度、立ち止まって考えてみてくださいね。
まとめ
年収の壁が178万円へと引き上げられることで、パートやアルバイトの働き方は確実に自由度が増しそうです。
所得税の負担が軽くなり、年収170〜178万円前後では年間で数万円単位の手取り増が期待できるケースもあります。
ただし、月々に換算すると劇的な変化ではなく、「無理に働き控えをしなくてよくなる」という感覚に近いでしょう。
また、社会保険料の壁は別に存在するため、単純に収入を増やせば必ず得をするとは限りません。
今回の改正をきっかけに、自分にとって最適な年収ラインや働き方を見直すことが、賢く恩恵を受けるポイントと言えそうです。
