日本郵便の運送許可取り消しによって、特に「ゆうパック」などの小荷物配送に影響が出る可能性が高まっています。
通常の郵便（ハガキや封書）は大きな影響を受けませんが、荷物の遅延やサービス変更の可能性があるため、今後の動向には注意が必要です。
代替手段として、他社の宅配サービスを検討する動きも進むかもしれません。
日本郵便の対応次第で混乱の度合いが変わるため、今後の発表や改善策を注視していきましょう。
日本郵便に前代未聞の行政処分──トラック2500台、運送許可取り消しへ
日本郵便（JP）で運転前後に義務づけられている点呼が長期間にわたって実施されていなかった問題を受け、国土交通省は6月中にも同社に対して自動車貨物運送事業の「許可取り消し処分」を正式に下す見通しです。
これは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で、大手物流企業への適用は極めて異例です。
処分の対象は、全国の郵便局に配備されている約2,500台のトラックやワンボックス車。
許可が取り消されると、JPは5年間、再申請すらできず、これらの車両を使った運送事業が停止されることになります。
「ゆうパック」など物流網に大きな打撃 外部委託で対応か
日本郵便は年間約10億個（2023年度実績）の宅配便を取り扱っており、市場シェアは2割にのぼります。
特に主力サービスである「ゆうパック」への影響は避けられず、同社は子会社である「日本郵便輸送」や提携会社への配送業務の委託を強化することで対応する方向です。
点呼不備、全国の郵便局の75％で確認 内部調査から特別監査へ
問題の発端は、2024年1月に兵庫県内の郵便局で発覚した点呼未実施でした。
これを受けて、JPは全国3,188の郵便局を対象に内部調査を実施。その結果、全13支社中、2,391局（約75％）で法令に沿わない点呼の実施、もしくは不備が確認されました。
JPはこの結果を4月23日に総務省および国交省に報告・公表。その直後、4月25日から国交省が特別監査に着手し、全国各地の郵便局に対する立ち入り調査を開始しました。
改ざんや点呼未実施が多数判明 「大手の自覚に欠ける」と厳しい声も
監査の過程で、特に関東運輸局の管内では、点呼を行わずに記録をごまかすなどの悪質な事例が多数確認されました。
その違反累積点数は、許可取り消しの基準（81点）を大きく上回る結果に。
国交省の関係者は、「大手企業とは思えないずさんな管理体制」と断じており、安全を軽視した組織体質が厳しく問われています。
軽バン・バイクは届け出制のため対象外だが、別の処分も視野に
許可制のトラック・ワンボックス車に対しては「許可取り消し」が適用されますが、軽バンやバイクなど、届け出制で運用されている約3万2,000台の車両には適用されません。
ただし、これらの車両にも今後、個別に「使用停止」などの行政処分が科される可能性があります。
なお、日本郵便が保有する原付きバイク（約8万3,000台）についても、現在点呼の実施状況を調査中であり、今後さらなる問題が表面化する可能性もあります。
聴聞会で最終判断へ “処分逃れ”への懸念も
6月5日には処分案が公示され、JPの意見を聞くための「聴聞」が予定通り実施されました。正式な処分はこの聴聞を経て確定します。
一方で、JP社内では軽車両への転換や、運転手やトラックの子会社への移籍など、柔軟な対応策も模索されていますが、これが「処分逃れ」と見なされるリスクがあるため、当局も厳しく注視しています。
飲酒運転事例も相次ぐ 「安全意識の欠如」が浮き彫りに
さらに深刻なのは、点呼が行われていなかったことで飲酒運転の見逃しが相次いでいた事実です。
今年4月だけで、全国10支社で20件の酒気帯び運転が発覚。
そのうち1件は点呼なしで原付きバイクを使って配達していた事例で、呼気から基準値以下ながらアルコールが検出されています。
これを受けて、日本郵便は原付きバイクも含めた点呼の徹底を図り、4月からはすべての運転手に対し「カメラの前での点呼」を義務付ける新たな取り組みを開始しました。
信頼回復には組織改革と安全文化の再構築が不可欠
今回の一連の問題は、運送事業者としての根本的な安全管理体制の欠陥を浮き彫りにしました。
処分の確定後、日本郵便には、体質改善や再発防止策の徹底だけでなく、信頼回復に向けた透明性ある情報公開と責任ある行動が強く求められます。
通常の郵便（ハガキ・封筒）は基本的に影響なし
まずご安心いただきたいのは、通常の郵便物（ハガキ、手紙、請求書など）にはほとんど影響が出ないと見られています。
これらの配達は主に「軽自動車」や「原付バイク」が使われており、今回の許可取り消し処分の対象外だからです。
しかも、法律上も「届け出制」で運用されているため、事業停止にまでは至りません。
小荷物（ゆうパックなど）には影響大きい可能性
一方で、「ゆうパック」などの小荷物（宅配便）には確実に影響が出る見通しです。
理由は以下の通りです：
ゆうパックを運んでいる約2,500台のトラック・ワンボックス車が運行できなくなる
トラックを使えない期間は「最長5年」
配送の一部を外部委託や子会社に切り替えても、配送の遅れや品質の低下は避けられない可能性がある
つまり、**「翌日届くはずの荷物が遅れる」「希望時間に届かない」「そもそも取り扱いが一時的に中止される」**などの問題が一部地域で起きる可能性があります。
他社にシェアが流れる可能性は高い
日本郵便が自社の配送力を落とすことになるため、ヤマト運輸（クロネコヤマト）や佐川急便といった他社がその分の需要を吸収すると予想されています。
すでに以下のような動きが考えられています：
ECサイトや通販会社が「ゆうパック」からヤマト・佐川に切り替える
一部の自治体や企業が配送業務の委託先を再検討
利用者が「確実に届く」サービスとして他社を選びやすくなる
これにより、日本郵便の宅配市場での立場はしばらくの間、厳しくなるでしょう。
今後の注目ポイント
国交省が今後、軽バンなどにも監査を広げる予定
日本郵便がどれだけ早く改善策を実行し、信頼を取り戻せるか
他社がどこまで配送網を拡張して需要を吸収できるか
普段使いの郵便は安心、小荷物は様子見
✅ 手紙やハガキなど、通常郵便は大きな影響なし
⚠ ゆうパックなどの宅配便は、一時的に不便になる可能性あり
🔄 他社の宅配便サービスに利用者が移る動きが強まりそう
まとめ
日本郵便の運送許可取り消しによって、特に「ゆうパック」などの小荷物配送に影響が出る可能性が高まっています。
通常の郵便（ハガキや封書）は大きな影響を受けませんが、荷物の遅延やサービス変更の可能性があるため、今後の動向には注意が必要です。
代替手段として、他社の宅配サービスを検討する動きも進むかもしれません。
日本郵便の対応次第で混乱の度合いが変わるため、今後の発表や改善策を注視していきましょう。
